会社のオフィス以外の場所で業務をおこなう働き方は以前から注目されていましたが、2020年の新型コロナウイルス流行により、テレワーク・在宅勤務が一気に広まりました。

場所に縛られず、毎日電車や車に乗って通勤する必要のない仕事の仕方は今後も増えるでしょう。ただ、テレワークと在宅勤務の違いを知らず、両方の言葉をあいまいに使っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、テレワークと在宅勤務の違いについて詳しく解説します。

テレワークと在宅勤務の違い

在宅勤務とは、テレワークのうちの働き方の1つです。

在宅勤務は自宅での業務のみを指しますが、テレワークは自宅の他にカフェ、サテライトオフィス(コワーキングスペース)など、働く場所を限定しません。

テレワーク(telework)とは、「インターネットなどのICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に使う柔軟な働き方」と、厚生労働省は定義しています。

「tele」には遠隔/離れた場所という意味があり、働くという「work」をこれに合わせた言葉がテレワークです。

テレワークの種類

主にパソコンを使って働くテレワークには、大きく分けて3つのタイプがあります。

在宅勤務

自宅で働く形態です。従業員同士の連絡や会議は、チャットやメール、オンライン会議ツールなどのWebや電話でおこないます。

顧客と対面する必要のない、Web系や事務系の職種が在宅勤務になることが多いです。育児や介護などで出社が難しい社員にも向いた働き方です。

モバイルワーク

出張などの移動中に、パソコンやスマートフォンを使って業務をおこなう働き方です。移動時間の多い社員に向いています。

移動時間の有効活用で、業務の効率化になります。様々な人が行き来する場での業務になるので、情報漏えいや機器紛失など、セキュリティに気をつける必要があります。

サテライトオフィス勤務

勤務する職場以外のオフィスや施設で働くことです。場所や施設は、会社によって異なります。企業や団体の主要拠点から、離れた場所に専用のサテライトオフィスがある場合や、フリーランスなど様々な人が使えるコワーキングスペースで働く場合もあります。

本社とは遠い場所に在住の職員でも、長時間の通勤をせずに済むメリットがあります。支部の形で複数人がサテライトオフィスで働いていることもあります。

企業が在宅勤務に注目する理由

2012年、国や自治体がテレワークを推進し、企業は端末購入やネットワーク整備のための助成金(時間外労働等改善助成金、テレワーク活用・働く女性応援助成金など)を受けられるようになりました。

在宅勤務は、育児や介護、体調の事情などの理由で退職を考えている社員、貴重な戦力の流出を防ぐことができます。

また、場所に縛られず柔軟な働き方を希望する人の採用にも有利になり、優れた人材を集めやすくなります。

在宅勤務のメリット

家にいながら働くことには、企業・従業員にとって次のようなメリットがあります。

コスト削減

在宅勤務にすると、企業は以下のような費用を抑えられます。

  • 広いオフィスの賃貸
  • 光熱費
  • デスク、イスなどの備品
  • 交通費

家賃の高い都心にオフィスを借りる必要がなくなり、従業員の通勤にかかる時間とお金も減らせます。満員電車に乗って長い時間をかけて出勤する必要がなくなると、身体的・精神的疲労やストレスも減り、生産性アップが期待できます。

業務の効率化

オフィス勤務では、突然の電話や雑用で業務が中断されることがあります。多くの人がいるなど、職場の環境がなじまず仕事がはかどらない場合もあるでしょう。

在宅勤務では自分に合った環境で作業できるので、わずらわしさから解放され、集中して業務に取り組めます。効率アップにより、良い成果が期待できます。

優秀な人材の確保

家庭や体調などの事情で出勤できなくなった従業員でも、退職せずに仕事を続けられるため、経験豊かな人材を手放さずにいられます。

採用活動では、在宅勤務希望の優秀人物からの応募も期待できます。応募者が多いと、優秀人物を採用できる確率も上がります。

在宅勤務のデメリット

在宅勤務には、注意するべきデメリットもあります。

マネジメントが難しい

業務の過程が見えず、評価をつけるのが難しいです。残業の把握もしにくい点があります。

また、仕事とプライベートを切り分けられない、自宅が仕事のできる環境でないなど、人によっては効率ダウンになる可能性もあります。自己管理が苦手な場合など、返ってストレスになることも考えられます。

そのため、自社に合うタスク管理ツールを使う、成果報酬にする、定期的に動画通話などでコミュニケーションを取るなど、評価システムを工夫は必須です。

セキュリティリスク

自宅の環境はそれぞれのため、ウイルス感染や紛失・故障など、セキュリティリスクが高くなることがあります。

企業側はネットワークなどへのセキュリティ対策をおこない、機器の扱いなどのルールをかならず決めましょう。従業員も意識を高く持ち、不明点は自己判断せず、システム担当者に相談する必要があります。

コミュニケーション不足

直接顔を合わせることがなくなり、コミュニケーション不足から業務に支障が出る可能性があります。

チャットや通話で連絡は取れますが、同僚の様子を察せず気軽に連絡しにくい、相談できないこともあるでしょう。ちょっとした雑談でアイデアが浮かぶなどもなくなります。

対策として、雑談もOKのオンライン会議を定期的に開く、出社する時間を作るなどがあります。

まとめ

これまで、働き方改革や混雑緩和でテレワークは推進されてきましたが、感染症の影響で人々の密集を避ける必要も生じ、場所を選ばない働き方はどんどん広まると予想されます。

テレワークのメリット・デメリットを理解し、自社にあった働き方を選ぶことが重要です。