民間企業の導入事例
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ライフイベントにかかわる事業を展開しているA社は、2014年より全社をあげて働き方改革に取り組んでおり、2015年秋には全従業員を対象にテレワークを導入しました。
当時、テレワークを導入している企業では、育児や介護を担う人を対象とした小規模なテレワーク導入が多くみられました。A社が全従業員を対象としたテレワークを導入した背景には、①営業職の移動時間短縮が課題 ②ワーキングマザーの増加で在宅勤務の利用が増加 ③新しい働き方への知見や経験を持つ優秀なエンジニアの継続採用 という理由がありました。
概要
A社では、テレワークの裁量はグループマネージャーに委ねられています。テレワークが可能と判断された従業員は、個人の裁量で生産性の高い働き方を選択することができます。
| 対象者 | 全従業員（アルバイト・派遣・入社半年未満など一部は除く） |
| 利用条件 | ・週1日は出社を必要とする ・その他利用日数、部分・終日利用など自由に設定可能 |
| 働く場所 | ・自分以外の人が端末を操作できない、のぞき見されない場所であれば 自宅やカフェ、図書館などで作業可能 ・業務命令を除き、出社を指示されたら２時間以内に急行できる場所であること |
| 申請方法 | ・都度、上司に許可は不要 ・メール報告やスケジューラー記載など、テレワークをすることがわかる状態にする |
| 労務管理 | ・就業ルールは現行制度に従う ・メールやハングアウトで所属組織内へ業務開始と終了の連絡必須 ・既存の労働時間管理システムを利用し、自己申告の上、上長が承認 ・深夜・休日労働は原則禁止。深夜・休日労働を行う場合は上長申請、承認が必要 |
既存の人事制度とテレワーク
もともと自立を前提とした人事制度を導入しているため、テレワークに伴い全体の制度の整合性が向上した。
評価制度
期初に各々が上長とともに半期ミッションと評価基準を確認し、それをもとに期末に評価される。他の従業員との横並びの評価はなく、テレワークによる支障やクレームは出にくい。
報酬制度
月齢報酬に一定時間分の残業代を全員に上乗せ支給しているため、社内外を問わず、短時間で働くほど効率的に報酬を受け取れる仕組みになっている。（一定時間を超えた場合は追加支給あり）また、一定時間までは報酬が変わらないため、テレワーク時にも労働時間の過多申請が生じにくくなっている。
導入時の工夫
トップが本気を伝える
全従業員をテレワークの対象とする前に、社長が経営の最重要戦略であるワークスタイル変革についてスピーチを行い、本気度を伝えることで従業員の意識改革のスタートとなった。
また、全国のグループリーダーが集まる会議でも、数か月にわたり社長の考えを伝え、ワークスタイル変革やテレワーク実施に向けた意思統一を図った。
ITCの有効活用
- 気軽なコミュニケーション⇒Googleハングアウトを導入
- 社内ドライブへのアクセス⇒Googleドライブを導入。クラウドストレージの導入により、共有ファイルへのアクセス可能
- 社外での印刷⇒コンビニエンスストアで印刷可能なネットワークプリントサービス「for Biz」を法人契約
- 社外から事業システムへのアクセス⇒全従業員にVPN設く権限を付与
- 新しいITはわからない⇒ワークスタイル変革プロジェクトで各サービスのアカウントを一括付与して、現場での運用不可を極力減らした
テレワークの効果
先行導入テスト参加者に対して行ったアンケートでは、高い効果がみられた。その後も、参加者の意見を反映してICTツールを整備しているため、さらに高い効果が期待できると予想している。
| 項目 | 効果 | 主な理由 |
| 生産性が向上した | ６５％ | 移動時間削減 モチベーション向上 計画的に行動するようになった |
| 労働時間が減少した | ４５％ | 集中できる 移動時間削減 |
| 雑談量を維持 （業務上雑談が有効と判断） | ６０％ | ICTの活用 出勤日にまとめて会話 |
| 会議時間が減少した | ２３％ | 計画的に事前準備をするようになった |
| 深夜残業 | －５６％ | 原則禁止 |
| 休日労働 | －４４％ | 原則禁止 |
| テレワーク継続希望 | ９６％ | 働き方をコントロールできる |
社員の声
- 時間の考え方が大きく変わった。
- 「資料作成」ではなく「議論に必要な最低限の資料作成」の留めるようになった。
- 生まれた時間で、今まで以上に効果を返せるよう顧客のことを考えるようになった。
- チャットやスカイプの利用により、一人一人の状態を理解しやすくなった。今後、育児や介護従事者が増加したときの、新しいマネジメント手法の第一歩になると思う。
(出典：一般社団法人日本テレワーク協会第16回テレワーク推進賞事例集)
【参考：テレワーク導入・運用の教科書】
在宅勤務のテレワークシステムでベステレワークが選ばれる理由
- 物理的に情報漏洩しないように制御されている
- 遠隔から制御の設定変更が可能
- パソコンが自動的に録画されており、作業内容が見える
- まるで会社にいるように、Chat（チャット）やノートの共有ができる
- 自宅にある既存環境を崩さない
- ソフトもハードも回線（インフラ）も手配ができるベストプランナー合同会社が運営
- ベストプランナー合同会社にはITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
- 助成金や補助金のノウハウが豊富で、申請の支援もしている
ベステレワークの6つの特徴
１．ブラウザは、指定したアドレスのみに制御
ブラウザは制御されており、基本的には使えないように制御されています。
そのうえで、『ご指定のURLだけは自宅でも利用できないと困る』ものをご指定頂き、解放させて頂いております。
２．ソフトウェアは、指定したアプリのみ起動
ソフトウェアは制御されており、基本的には使えないように制御されています。
そのうえで、『ご指定のアプリだけは自宅でも利用できないと困る』ものをご指定頂き、解放させて頂いております。
３．USB等のデバイスは使用不可
USB等のデバイスは制御されており、基本的には使えないように制御されています。
どうしてもの場合は、ご相談の上決定いたします。
４．動画やグラフで見える化された仕組み
ベステレワークで利用するパソコンは自動的に録画されており、管理者の方のパソコンで録画データを閲覧することが出来ます。
グラフ化されますので、作業内容が変わった部分や、時間を選択して必要な部分だけ絞り込むことが可能です。
５．チャットやノートの共有で円滑なコミュニケーション
ベステレワークで利用するパソコンには【専用のChatアプリ】と【専用のノートアプリ】がインストールされています。ライブでつながりますので管理者の方と円滑なコミュニケーションが期待できます。
６．既存環境を崩さない追加されるシステム
基本的には自宅でご利用中のパソコンではなく、専用のパソコンをご用意いたします。（既存パソコンをテレワーク化したい場合はご相談頂けます）
Wifiやネットワーク環境を変えずに既存環境を尊重致します。
ITの観点から補助金やテレワーク助成金の獲得支援をしています
埼玉県さいたま市で「ITコーディネーター」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、在宅勤務のテレワークに関する補助金や助成金の支援・ご相談を承っております。
代表的な補助金・助成金（ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・キャリアアップ助成金・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）・小規模事業場産業医活動助成金）は、すべて自社で獲得させて頂きました。
獲得した企業だけが得られる経験をもとに、在宅勤務のテレワークを成功させるため、ご一緒に考え支援させて頂きます。
社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指します。
そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。
ITやテレワークはあくまでも目標を達成させるためのツールであり手段だと考えています。
在宅勤務のテレワークで必要なITツールはリモートメンテナンスが可能
埼玉県さいたま市岩槻区で在宅勤務のテレワークで必要なITツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいので、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしております。
テレワークで必要なITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能です。
テレワークで利用しているパソコンがインターネットに接続されており、提供しているリモートメンテナンスソフトをクリック頂ければ、その都度変わる『パスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）
迅速かつ丁寧に対応致しますので、【自宅へ出勤のベステレワーク】へお気軽にご相談ください。
