都内限定で事業継続緊急対策テレワーク助成金
公益財団法人東京しごと財団が、2020年3月6日、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成すると発表されました。
緊急事態宣言の延長に伴い、受付期間・実施期間が延長されました。
6/1さらに受付期間・実施期間が延長されました。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
助成対象事業者
- 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等（個人事業主OK）
※申請は、１事業者につき１回限りです。
※法人都民税が免除されている場合は対象外。 - 常時雇用する労働者を２名以上は、申請日時点６か月以上継続して雇用していること
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること
- 都税の未納付がないこと
- 最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
- 労働関係法令について、遵守していること。
- 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）
申請受付期間
令和2年3月6日から令和2年5月12日まで（締切日必着）
→令和2年6月1日まで（締切日必着）
→令和2年7月31日まで（締切日必着）
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
助成金の支払いは、助成金請求書兼口座振替依頼書を受領してから１か月程度
申請受付方法
郵送による提出のみ
※委任状による提出代行は受付できません。
助成事業の実施期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象
→令和2年7月31日までに完了する取組が対象
→令和2年9月30日までに完了する取組が対象
助成対象経費
- 機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
- 機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
- 保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
- 導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
- 機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
- クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
- ソフトウェア購入費（税込単価10万円以上の導入型ソフト（業務ソフトウェアに限る）
※税込単価1,000円以上10万円未満の指定された機器等
※期間による料金設定がある場合は、最長３か月分
助成対象外になる経費
- 在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外
- 税込単価1,000円未満10万円以上のもの
- システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外
- レンタル料は助成対象外
- 日本語以外および日本国通貨以外で支払うもの
- この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの
- 間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等）・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料
- 通信費（携帯電話通話料金、Wifi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
- 自社の売り上げとなる助成事業
- 最低限の必要数を超える部分
- 中古物品
助成金上限額
２５０万円
助成率
１０／１０（１００％）
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の支給申請に必要な提出書類
- 事業計画書 兼 支給申請書 （様式第１－１号）
- 事業所一覧 （様式第１－１号別紙）
- 内定通知書（※テレワーク実施者数に内定者を含む場合）
- テレワークを活用した事業継続及び従 業員の安全確保にかかる計画 （様式第１－２号）
- 誓約書（様式第２号）
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通 知書(事業主通知用) ※労働者２名分
- 就業規則一式（労働基準監督署の届 出印のあるもの）
- 会社案内または会社概要 （ホームページの写しなど）
- 商業・法人登記簿謄本 （履歴事項全部証明書） ※発行日から３か月以内のもの
- 印鑑登録証明書 ※発行日から３か月以内のもの
- 法人都民税・法人事業税の納税証明書
- 「2020TDM 推進プロジェクト」への参加 に関する資料
- テレワーク環境構築図 （導入前・導入後）
- 見積書 ※ 契約（購入）先１社あたりの契約（購入）金額が、税込 30 万円以上の場合は、見積書を２社以上
- 導入製品等の資料 （製品情報および作業内容）
上記要件すべてを満たしていないと受理できません。
在宅勤務のテレワークシステムでベステレワークが選ばれる理由
- 物理的に情報漏洩しないように制御されている
- 遠隔から制御の設定変更が可能
- パソコンが自動的に録画されており、作業内容が見える
- まるで会社にいるように、Chat（チャット）やノートの共有ができる
- 自宅にある既存環境を崩さない
- ソフトもハードも回線（インフラ）も手配ができるベストプランナー合同会社が運営
- ベストプランナー合同会社にはITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
- 助成金や補助金のノウハウが豊富で、申請の支援もしている
ベステレワークの6つの特徴
１．ブラウザは、指定したアドレスのみに制御
ブラウザは制御されており、基本的には使えないように制御されています。
そのうえで、『ご指定のURLだけは自宅でも利用できないと困る』ものをご指定頂き、解放させて頂いております。
２．ソフトウェアは、指定したアプリのみ起動
ソフトウェアは制御されており、基本的には使えないように制御されています。
そのうえで、『ご指定のアプリだけは自宅でも利用できないと困る』ものをご指定頂き、解放させて頂いております。
３．USB等のデバイスは使用不可
USB等のデバイスは制御されており、基本的には使えないように制御されています。
どうしてもの場合は、ご相談の上決定いたします。
４．動画やグラフで見える化された仕組み
ベステレワークで利用するパソコンは自動的に録画されており、管理者の方のパソコンで録画データを閲覧することが出来ます。
グラフ化されますので、作業内容が変わった部分や、時間を選択して必要な部分だけ絞り込むことが可能です。
５．チャットやノートの共有で円滑なコミュニケーション
ベステレワークで利用するパソコンには【専用のChatアプリ】と【専用のノートアプリ】がインストールされています。ライブでつながりますので管理者の方と円滑なコミュニケーションが期待できます。
６．既存環境を崩さない追加されるシステム
基本的には自宅でご利用中のパソコンではなく、専用のパソコンをご用意いたします。（既存パソコンをテレワーク化したい場合はご相談頂けます）
Wifiやネットワーク環境を変えずに既存環境を尊重致します。
ITの観点から補助金やテレワーク助成金の獲得支援をしています
埼玉県さいたま市で「ITコーディネーター」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、在宅勤務のテレワークに関する補助金や助成金の支援・ご相談を承っております。
代表的な補助金・助成金（ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・キャリアアップ助成金・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）・小規模事業場産業医活動助成金）は、すべて自社で獲得させて頂きました。
獲得した企業だけが得られる経験をもとに、在宅勤務のテレワークを成功させるため、ご一緒に考え支援させて頂きます。
社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指します。
そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。
ITやテレワークはあくまでも目標を達成させるためのツールであり手段だと考えています。
在宅勤務のテレワークで必要なITツールはリモートメンテナンスが可能
埼玉県さいたま市岩槻区で在宅勤務のテレワークで必要なITツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいので、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしております。
テレワークで必要なITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能です。
テレワークで利用しているパソコンがインターネットに接続されており、提供しているリモートメンテナンスソフトをクリック頂ければ、その都度変わる『パスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）
迅速かつ丁寧に対応致しますので、【自宅へ出勤のベステレワーク】へお気軽にご相談ください。
